未来の年表 最新データをもとに

今回は「未来の年表」を参考にして、現在のデータも見ながら解説していきたいと思います。

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること｜河合雅司

日本は類を見ないスピードで少子化・高齢社会が進んでいます。
そのような社会で今後起こると予想されていることはどんなものなのでしょうか？

それでは本題へ。

２０１７年 「６５〜７４歳」人口が減り始める

２０１８年 ７５歳以上人口が「６５〜７４歳」人口を上回る

• 日本の総人口は平成３０年時点で、１億２６４４万人
• 「６５歳〜７４歳人口」は１７６０万人（１３．９％）
  「７５歳以上人口」は１７９８万人（１４．２％）
• つまり高齢化率は２８．０％となる

 未来年表の通り、「７５歳以上人口」は「６５〜７４歳人口を上回っています。
 「６５〜７４歳人口」は２０１８年と２０４５年にピークを迎えて、それ以降は現象していく予測となっています。

日本では世界でも類を見ないほどのスピードで高齢社会へと進んでいます。
高齢社会では高齢者の比率が高くなって、社会保障費の増加や労働人口の減少などが懸念されていますが、下のグラフでも分かるようにある時点から総人口自体が減っていっています。

高齢化と少子化は別物ですが、少子化に手を打たない限りは日本の総人口は着実に減っていくこととなります。
そうなれば国際社会における日本の立ち位置は後ろ後ろへとならざるを得ないでしょう。

あとは人口減少に対して移民受けいてなども国会の議題として取り上げられたりもしていますね。

参考：令和元年版高齢者白書｜内閣府

２０１８年 １８歳人口が大きく減り始める

• １８歳人口は、１９９２年の２０５万人を最後のピークに年々減少している
• 大学への進学率は年々増加しているも、５３．６％
  対して、大学の収容力は９３．７％
• そのため、私立大学の４割は定員割れの状況、私大の約半数は赤字傾向

上のグラフも参考にすれば、１８歳人口の減少転換点は総人口よりも約３０年早いことになります。
また、今回は国立大学のデータではないですが、私立大学でこれだけの定員割れや赤字傾向であれば、国立大学にも多かれ少なかれ影響はあるに違いありません。

特に２０２０年〜２０２４年の５年間では−１０．５万人と大きく減少しています。
減少率が最も高いのが東北（２０１８年比７８．２％）、減少数が最も多いのは近畿（２８０００年減）となっています。

参考：１８歳人口と高等教育機関への進学率の推移｜文部科学省 

こんなデータもありました。

参考：18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2018｜レポート・調査｜リクルート進学総研

やはり地方ほど人口減少率が高くなっています。
ここ数年で大学進学率上昇率が最も高い都道府県は北海道でした。
大学進学率が高いのは、関東・近畿・東海の都市圏となっています。

２０１９年 世帯数が５３０７万世帯とピークを迎える

平成２７年時点では、日本の世帯数は５３４４万人世帯となっており、 平成２２年（国勢調査は５年ごと）と比較すると１４９万世帯の増加です。

しかし、１世帯当たりの人員は２．３３人と、平成２２年に引き続き減少している。
また、都市部ほど１世帯当たりの人員は少なく、東京が最も少なく（１．９９人）、山形が最も多い（２．７８人）

核家族世帯が占める割合は一貫して増加しており、今後も増加していく見込みとなっています。
核家族世帯も年々増加しており、昔のような２世代世帯や３世代世帯は減少傾向です。

２０１９年 IT人材の人手不足が顕在化 

参考：IT人材の最新動向と将来推計に関する調査報告書｜経済産業省

IT人材の需要の伸びを低く見積もったとしても約１６万人の人材不足、需要の伸びを高く見積もった場合は約７９万人の人材不足となっています。

成長領域の人材需要を可視化したデータがありました。

参考：成長領域の人材需要を可視化、「都市・空間・材料」「ネット・サービス」領域で高い伸び｜アスタミューゼ株式会社のプレスリリース

アスタミューゼ株式会社が、世界８０カ国の新事業／新技術／新製品、投資情報のデータ分析により、「未来を創る２０２５年の成長領域」を独自に定義し、分析しています。

アスタミューゼが保有する約３８万件の求人データを横断的（ある一時点を切り取って）に分析、成長領域における人材需要を可視化してくれています。

IT人材はネット・サービスまたは情報通信あたるのでしょうか。
このデータは横断分析によるものであり、経済産業省が示している需要の伸びにそのまま当てはめることはできないかと思います。

しかし、どちらでも２０〜４０％の需要の伸びはあるということなので、何も対策を打たなければ、２０３０年には約１６万人以上の人材不足となってしまいます。

IT人材不足は、国防的にも無視できない問題かと思います。
現在ではさまざまなところからサイバーテロの危険性があり、各国とも情報セキュリティに追われる時代となっています。

そのような時代に国際的な技術水準から日本だけ取り残されるとなれば、格好の的となってしまいます。

おわり

いかがだったでしょうか？
未来の年表について現在のデータを見ながら解説していきました。

年表の続きはまだまだあるので、また更新していきたいと思います。

それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。