未来の年表 最新データをもとに
今回は「未来の年表」を参考にして、現在のデータも見ながら解説していきたいと思います。
日本は類を見ないスピードで少子化・高齢社会が進んでいます。
そのような社会で今後起こると予想されていることはどんなものなのでしょうか？
それでは本題へ。
- ２０１７年 「６５〜７４歳」人口が減り始める
- ２０１８年 ７５歳以上人口が「６５〜７４歳」人口を上回る
- ２０１８年 １８歳人口が大きく減り始める
- ２０１９年 世帯数が５３０７万世帯とピークを迎える
- ２０１９年 IT人材の人手不足が顕在化
- おわり
２０１７年 「６５〜７４歳」人口が減り始める
２０１８年 ７５歳以上人口が「６５〜７４歳」人口を上回る
- 日本の総人口は平成３０年時点で、１億２６４４万人
- 「６５歳〜７４歳人口」は１７６０万人（１３．９％）
「７５歳以上人口」は１７９８万人（１４．２％） - つまり高齢化率は２８．０％となる
未来年表の通り、「７５歳以上人口」は「６５〜７４歳人口を上回っています。
「６５〜７４歳人口」は２０１８年と２０４５年にピークを迎えて、それ以降は現象していく予測となっています。
日本では世界でも類を見ないほどのスピードで高齢社会へと進んでいます。
高齢社会では高齢者の比率が高くなって、社会保障費の増加や労働人口の減少などが懸念されていますが、下のグラフでも分かるようにある時点から総人口自体が減っていっています。
高齢化と少子化は別物ですが、少子化に手を打たない限りは日本の総人口は着実に減っていくこととなります。
そうなれば国際社会における日本の立ち位置は後ろ後ろへとならざるを得ないでしょう。
あとは人口減少に対して移民受けいてなども国会の議題として取り上げられたりもしていますね。
２０１８年 １８歳人口が大きく減り始める
- １８歳人口は、１９９２年の２０５万人を最後のピークに年々減少している
- 大学への進学率は年々増加しているも、５３．６％
対して、大学の収容力は９３．７％ - そのため、私立大学の４割は定員割れの状況、私大の約半数は赤字傾向
上のグラフも参考にすれば、１８歳人口の減少転換点は総人口よりも約３０年早いことになります。
また、今回は国立大学のデータではないですが、私立大学でこれだけの定員割れや赤字傾向であれば、国立大学にも多かれ少なかれ影響はあるに違いありません。
特に２０２０年〜２０２４年の５年間では−１０．５万人と大きく減少しています。
減少率が最も高いのが東北（２０１８年比７８．２％）、減少数が最も多いのは近畿（２８０００年減）となっています。
こんなデータもありました。
参考：18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2018｜レポート・調査｜リクルート進学総研
やはり地方ほど人口減少率が高くなっています。
ここ数年で大学進学率上昇率が最も高い都道府県は北海道でした。
大学進学率が高いのは、関東・近畿・東海の都市圏となっています。
２０１９年 世帯数が５３０７万世帯とピークを迎える
平成２７年時点では、日本の世帯数は５３４４万人世帯となっており、 平成２２年（国勢調査は５年ごと）と比較すると１４９万世帯の増加です。
しかし、１世帯当たりの人員は２．３３人と、平成２２年に引き続き減少している。
また、都市部ほど１世帯当たりの人員は少なく、東京が最も少なく（１．９９人）、山形が最も多い（２．７８人）
核家族世帯が占める割合は一貫して増加しており、今後も増加していく見込みとなっています。
核家族世帯も年々増加しており、昔のような２世代世帯や３世代世帯は減少傾向です。
２０１９年 IT人材の人手不足が顕在化
参考：IT人材の最新動向と将来推計に関する調査報告書｜経済産業省
IT人材の需要の伸びを低く見積もったとしても約１６万人の人材不足、需要の伸びを高く見積もった場合は約７９万人の人材不足となっています。
成長領域の人材需要を可視化したデータがありました。
参考：成長領域の人材需要を可視化、「都市・空間・材料」「ネット・サービス」領域で高い伸び｜アスタミューゼ株式会社のプレスリリース
アスタミューゼ株式会社が、世界８０カ国の新事業／新技術／新製品、投資情報のデータ分析により、「未来を創る２０２５年の成長領域」を独自に定義し、分析しています。
アスタミューゼが保有する約３８万件の求人データを横断的（ある一時点を切り取って）に分析、成長領域における人材需要を可視化してくれています。
IT人材はネット・サービスまたは情報通信あたるのでしょうか。
このデータは横断分析によるものであり、経済産業省が示している需要の伸びにそのまま当てはめることはできないかと思います。
しかし、どちらでも２０〜４０％の需要の伸びはあるということなので、何も対策を打たなければ、２０３０年には約１６万人以上の人材不足となってしまいます。
IT人材不足は、国防的にも無視できない問題かと思います。
現在ではさまざまなところからサイバーテロの危険性があり、各国とも情報セキュリティに追われる時代となっています。
そのような時代に国際的な技術水準から日本だけ取り残されるとなれば、格好の的となってしまいます。
おわり
いかがだったでしょうか？
未来の年表について現在のデータを見ながら解説していきました。
年表の続きはまだまだあるので、また更新していきたいと思います。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
投資信託 or 海外ETF −課税繰り延べの効果は如何に−
今回は「投資信託」と「海外ETF」の概要を解説し、どっちの商品の方がいいのか？について見ていきましょう。
最近では、投資信託の信託報酬が安くなっていっており、手数料があまりかからない優良な商品が増えてきています。
海外ETFでは、大手ネット証券３社が最低取引手数料を実質撤廃としました。
これによって海外ETF投資への門戸がさらに開かれました。
そこで今回の記事のように、「どっちにしようか」悩まれる方は多いかと思います。
私もその１人です。
それでは一緒に見ていきましょうか！
「投資信託」と「ETF」とは？
投資信託と海外ETF海外の大きな違いは上場しているかしていないかです。
それによって以下のところに違いがでています。
投資信託はファンドが特定の指数を目指すような運用してくれているため、信託報酬はETFに比べて高くなります。
その反面、買えばあとはほったらかしで済みます。
対して、海外ETFは上場している商品を自分で買い付けるため、経費率は安く済みます。
海外ETF（VOOなど）はたくさんの個別株を盛り込んだ株を買っているイメージです。
そのため、単元株ごとに購入しなければならず、証券会社を通して購入する際の手数料もかかります。
また、投資信託か海外ETF海外かを選ぶ際に最も悩むのが分配金があるかないかというところではないでしょうか？
投資信託のように分配金を自動再投資すれば、課税繰り延べや複利効果を有効的使うことができ、資産は雪だるま式に増えていきます。
対して、海外ETFでは分配金によるキャッシュフローを作ることができます。
それを自動投資すれば投資信託と同じように複利効果を利用することができますし、あるいはその分配金を生活の足しにすることも可能です。
どっちがいいかは個々人の価値観によります。
投資信託で資産を増やし、将来それを切り崩して生活費にしてもいいですし、ETFなどのキャッシュフローがある投資商品にリレー投資してもいいですし。
または、ETFで定期なキャッシュフローを生活の足しにするか、違う投資商品を買う資金にするのでもいいですし。
どっちにするか悩んでいるのであれば、両方買ってみるのも手です。
やってみて分かることもあります。また、自分との相性なども。
私的には、ほったらかしにできる投資信託が自分に合っているんじゃないかなと思っています。
「投資信託」と「海外ETF」のデメリット
まとめてみるとこんな感じかと思います。
投資信託の方が運用コストが高いと書いていますが、ETFの購入手数料や売却手数料、為替手数料などを考えるとあまり気にしなくてもいいと思います。
買い付け頻度が多いと知らないうちにETFの方がコストが高くなってしまっていることだってあります。
特に最近は投資信託の信託報酬が低下している傾向にあり、個人投資家にとってはいい流れですね。
海外ETFでは分配金に対して外国税＋国内税が控除された金額が自分の口座に分配金として振り込まれます。
つまり２重課税（約２７％）となるので、外国税分は確定申告で返してもらわないといけないのです。
これを面倒と思うか思わないかはその人次第です。
また、ETFにだと分配金が出るごとに税金がかかるなら、投資信託のように課税繰り延べができて自動再投資してくれる方がお得なんじゃない？
と思った方は多いかと思います。
これは次のところで解説しますが、結論を言うとほとんど変わりないです。
税金を先に払う（分配金が出るごと）か後で払うか（最終的な利益）の違いだからです。
※ どちらも非課税制度を利用していない前提
課税繰り延べ効果はあるのか？
参考：投資信託の「税金の繰延効果」を過信してた件 | なまずんの「弱者のゲーム」――20代からの資産運用実践録
この表からもわかるように一般的な運用成績（２〜５％）では投資期間が長くなっても、「投資信託のような分配金の課税繰り延べして最終的な利益確定時での課税」と「ETFのような分配金が出るごとに課税＋利益確定時の課税」では、最終的なリターンは大した差がないのです。
参考にしたブログでも書かれているように、結局は手間がかかってもキャッシュフローを作りたいかどうか、手間がかからず資産運用をしたいかなどの価値観でどちらの商品を選ぶかを決めてしまってもいいということです。
おわり
いかがだったでしょうか？
結局のところは最終的なリターンにはあまり差がないから、好みで選んでもいいよということです。
自分の価値観と投資商品を照らし合わせて納得する方を選びましょう。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
積立額は少ないが投資を早く始めるのと、積立額は多いが投資を遅く始めるのとではどれくらいの差があるか？
今回は「積立額は少ないが投資を早く始めるのと、積立額は多いが投資を遅く始めるのとではどれくらいの差があるか？」について解説していきます。
「投資はまとまったお金が必要」、「生活防衛資金が貯まってから」という人は多いかと思います。
投資はお金がまとまってから始めるものというのは一昔前の投資に対する思い込みだと思います。
また生活防衛資金はたしかに大切ですが、貯めながら少額でも投資をしていくのではだめなのでしょうか？
そのあたりをシミュレーションをしてみて、解説していきたいと思います。
それでは本題へ。
先日の金融庁報告書では「老後２０００万円不足する」が話題となっていました。
国民の資産形成の自助努力を促すには大きなインパクトとなったと思います。
その金融庁報告書では、もう１つ重要なことが書かれており、それが「長期・積立・分散の有効性」に関することです。
P２０、２１に書かれています ➡ 金融庁報告書
私はこの中でも特に「長期」つまり「投資期間の長さ」が将来の資産形成に大きく影響するのではないかと考えます。
毎月の積立額の多い少ないよりも。
いまだに投資はまとまったお金が必要だと思い込んでいる人は多いかと思います。
一昔前はたしかにそうでした。まとまったお金がないと証券会社は相手にしてくれませんでした。
また、昔の投資信託は証券会社が回転売買などで手数料を稼ぐ道具として使われており、個人投資家には利益を生んでくれる商品ではなかったのです
しかし、現在では金融庁が投資信託の回転売買の規制などに対して顧客本位の業務運営がなされるように銀行・証券会社等に調査・改善を図っています。
また、NISA制度では金融庁が定める要件を満たす比較的優良な投資信託が組み込まれ、庶民でも安全に投資ができる環境が整ってきています。
NISAの要件をもとに解説した記事を貼っておきますので、参考にしてみてください。
では、「投資期間の長さ」が将来の資産形成にどれくらい影響するのかをシミュレーションをしてみましょう。
積立シミュレーション
このシュミレーションでは「金融庁の資産運用シミュレーション」を使用しています。
想定利回り３％、投資期間を３０年・１５年・１０年、積立額を５万・１０万・１５万と、投資期間を１／２にすれば積立額を２倍となるようにして、投資期間が満期時の元本が同じ額になるように設定しました。
また、年１回の複利計算をしています。
投資期間３０年、毎月５万円の積立、想定利回り３％
投資期間１５年、毎月１０万円の積立、想定利回り３％
投資期間１０年、毎月１５万円の積立、想定利回り３％
シミュレーション結果
投資期間３０年と１０年を比較すると、約８１７万円の差があります
そして、投資期間が長いほど運用収益も多くなっています。
このような結果になった理由としては、時間と複利の相乗効果だと考えられます。
複利の計算式はこのようになります。
A＝１年あたりの複利回数（今回は１回）、B＝運用期間中の全複利回数
今回のシュミレーションではBの値のみ違うことになります。
計算しなくても投資期間が長いほどBの値が大きくなり、元本合計額が大きくことが分かるかと思います。
つまり、投資期間が長いほど複利効果が効いて、資産総額が大きくなるということです。
投資期間が長いほど平均期待収益率は収束していく
参考：第3回 長期投資のメリットとは - 投資信託協会
まず１年投資の収益率を見ると、平均は＋１２．９％となっていますが、投資期間が１年であるためこの数値はあまり意味をなしません。
なぜなら、最高で＋７２．１％のリターン、最悪で −２４．１％の損失となっており、振れ幅が大きすぎるためです。
ただ、５年、１０年と見ていくと規則性があることが分かるかと思います。
だんだんと損失の機会が少なくなり、利益の機会が多くなっていっています。
最終的（３０年）には、平均収益率の近くに収束していっており、最低でも＋６．８％の利益を獲得することができます。
あくまで過去のデータによるものなので、今後どうなっていくかは誰にも分かりません。
世界的には人口は増え続けており、世界の経済成長率も約２〜３％で成長し続けています。
また、資本主義社会である以上、世界経済は成長していく方向へ進むと考えられます。
つまり、誰も予想できない将来のことや短期的な暴落に怯えることは、長期投資においてあまり意味がないのです。
まとめ
- 少額でも投資期間が長いほうが最終的な資産額は大きい
➡ 複利と時間の相乗効果 - 投資期間が長くなるほど平均収益率は利益に収束していく
- 世界経済が成長していく方向にBetし続けることが最適解
おわり
いかがだったでしょうか？
いくつかの記事でも書いたと思いますが、資産形成においては「とにかく早く始めること」が大切です。
また、始めてみてわかってくることも多いかと思います。
資産が大きくなれば経済的にも精神的にも安定します。
平成バブルのはじまりとおわり
今回は平成バブルについて解説していきます。
私自身バブル時代のことは知らないですが、病院で高齢者の方に話を聞くと、皆口々に「金回りが良かった」「なにをしても儲かる時代だった」と言います。
では実際に平成バブルはどのように起きて、どのように崩壊していったのでしょうか？
それでは本題へ。
バブルの始まり
始まりは「プラザ合意」から
バブルの始まりは、先進５カ国（日米英独仏）による「プラザ合意」からです。
プラザ合意とは、ドル高是正を目的として協調的に為替介入を行っていくという合意です。
アメリカは１９７４年と１９７９年の２度の石油ショックにより、インフレと失業率の増加に苦しんでいました。
そこで、当時大統領であったレーガン大統領はインフレを鎮めようと利上げ（金融引き締め）と、財政拡張（財政赤字拡大をためらわず、財政政策を積極的に行うこと）を実施しました。
これによりドルは買われやすくなるため「円安・ドル高」となり、定着しました。
２度目のオイルショックの影響をあまり受けなかった日本は、「円安・ドル高」によりさらに貿易黒字を拡大させていきました。
対して、アメリカは「円安・ドル高」により、貿易赤字は拡大し、安く入ってくる日本製品がアメリカ国内産業の売上に大打撃となりました。
この貿易不均衡を是正するために、「円高・ドル安」に導く「プラザ合意」が行われたわけです。
具体的には、５カ国各国の中央銀行は保有するドルを売り出し、ドルの需要を下げることでドル安に向かわせました。
およそ１ドル２４０円 ➡ １ドル１５０円台まで円高・ドル安が進みました。
参考：平成バブルはなぜ起きたのか？どんな過ちがあったのか？ | 製造業の個別原価と工場革新で経営改善を実現する株式会社アイリンク
先ほどの日本とアメリカの貿易関係はまったく逆転することとなり、日本の輸出産業にとっては大打撃となりました。
１ドル２４０円だったものが、１ドル１５０円台になったということは、アメリカ国内における日本製品は約６０％の値上がりとなり、日本製品は買われなくなりました。
これにより、日本では「円高不況」に陥ります。
そこで景気対策として、公定歩合（金利）の引き下げを行いました。（＝金融緩和）
具体的には、公定歩合を５回にわたって引き下げ（利下げ）、１９８５年の５％ ➡１９８７年には２．５％の低金利となりました。
つまり、市場におけるお金の流れは流動的になり、経済循環が良くなりました。
経済循環が良くなると予想されたため、土地神話が広まり財テクブームとNTT株の新規上場・値上がりによる株式投資ブームが広がりました。
土地神話とは、日本という狭い国土の国で限られた土地において、景気が良くなれば土地の需要は必ず上がり土地の値段は上がり続けるという神話です。（株価や地価は人々の思惑によって上がる場合もあります）
土地神話に踊らされたのは、個人投資家だけでなく、経営者や銀行までもです。
財テクをしない投資家や経営者はバカだとも言われ、銀行は通常土地の値段の７〜８割掛けまで融資するのがセオリーであったが、土地の値段以上の融資をしだすところもありました。
投資ブームは、NTT株の新規上場・値上がりにより投資をしたことがない個人投資家が株式市場に一気に流れ込んできました。
このとき、NTT株は売り出し価格１株１１９万円で、２ヶ月後には１株３１８万円まで暴騰しました。
２ヶ月約２００万円の儲けとなり、簡単に儲けが出ると投資経験のない個人投資家がこぞって日本株を買い始めました。
これにより、日経平均株価は約４万円まで上昇しました。
参考：平成バブルはなぜ起きたのか？どんな過ちがあったのか？ | 製造業の個別原価と工場革新で経営改善を実現する株式会社アイリンク
企業は株式発行により簡単に資金調達ができるため、銀行は企業との取引による収益が悪化したのです。
そして、これは銀行の不動産投資への無茶な融資をさらに加速させました。
バブル崩壊
バブル崩壊は、不動産投資に対する「総量規制」と「公定歩合を６％に引き上げ（金融引き締め） 」によって始まりました。
それまでは、不動産投資に対する銀行の無茶な融資が黙認されていましたが、国がこれを規制したため、個人投資家や経営者は銀行から融資を受けられにくくなったのです。
そうなれば、不動産の買い手が少なくなり（需要⬇）、不動産価格や地価は下落していくしかなくなります。
そして、売りがさらなる売りを生み、地価が大暴落していったわけです。
参考：平成バブルはなぜ起きたのか？どんな過ちがあったのか？ | 製造業の個別原価と工場革新で経営改善を実現する株式会社アイリンク
そして、今まで無茶な融資をしていた銀行は、担保としていた土地の価値が半減し、大量の不良債権を抱えることとなりました。
公定歩合の引き上げ（金融引き締め）は、日本の景気が回復し始めたため、インフレを防ぐ目的、景気が加熱し過ぎないように、１９８７年あたりに実行される予定でした。
しかし、市場にマネーがだぶついていたにも関わらず、当初予定していた金融引き締めができなかった理由が、世界同時株安（ブラックマンデー）です。
この影響により、もちろん日本株も暴落しましが、市場に増加したマネーが株価を押し上げ、半年程で株価は回復し、史上最高値の３万８９００円まで上昇していきました。
ブラックマンデーで日本は金融引き締めができなかった理由としては、公定歩合引き上げにより金利が高くなった日本円にアメリカの資金が流入しやすくなり、アメリカ経済をさらに悪化させてしまうと予想されたからです。
遅れて１９８９年に金融引き締めに転じましたが、株式市場はすでにバブル状態でした。
金融引き締めにより市場マネーの流動性は低下し、先ほどの「総量規制」により日本経済が鈍化することが予想されたため、株価の暴落が始まっていきます。
そして、１９９０年に株、債券、円のトリプル安となってしまいました。
それ以降も、金融引き締めを続け、消費税増税などで景気悪化していく方向へと進んでいきました。
つまり、国は適切な時期に適切な金融政策や財政政策を取らなかったこと、銀行・経営者・個人投資家が根拠のない神話に踊らされたことが平成バブルにおける大きな要因ではないかと考えられます。
金利引き上げ（金融引き締め）や金利引き下げ（金融緩和）に関することは過去記事を参考にしてみてください。
おわり
いかがだったでしょうか？
平成バブルはこのように起こって、崩壊していきました。
このように市場が盛り上がっている状況でも冷静に判断できるマネーリテラシーを身に着けておくことが必要ではないかと思います。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任で。
資産形成の基本 時間を味方に！
今回は「資産形成の基本」について解説していきます。
おそらく、いろんなブログでも言われていますが、「収入を増やすこと」「支出を減らすこと」「投資をすること」が基本です。
上で挙げた３つはたしかに重要です。
しかし、資産形成をする上で最も重要なポイントは「時間」だと私は思っています。
かなり個人的な話になりますが、親戚の中で私が最も収入が低いと思います。
ただ、親戚の中で最も優位な点は「長期投資できる時間が長い」という点です。
この強みを生かして、私は日々資産形成に取り組んでいます。
長くなりました、それでは本題へ。
資産形成をするためには
資産形成の基本はいろんな方も言われていますが、これだけすればしっかり資産を築くことができると思います。
- 収入を増やす
- 支出を減らす
- 余ったお金で投資
収入を増やす
まず資金のベースを作るためには収入が必要です。
ほとんどの人は給与収入の１本のみというのが普通ではないでしょうか？
私もこのブログを収益化はできておらず、資産運用によるキャッシュフローもないので給与収入のみです。
給与所得以外の収入には大きく３つあります。
- 事業所得による収入
- 不動産所得による収入
- 配当所得による収入
国税庁が定める所得は１０種類ありますが、定期的なキャッシュフローが得られる収入は給与所得も合わせた４つでしょう。
「金持ち父さん貧乏父さん」でも、給与所得から最終的にはシステムやお金を働かせて、いくつかのキャッシュフローを作ることが何よりも重要であると書かれています。
具体的な方法は、自分が給与収入以外のキャッシュフローを作り出すことができていないため、提案・解説できません笑
不動産投資について勉強するときは、いつも「もふもふ不動産」を見て勉強させてもらっています。
支出を減らす
投資に回す余剰資金を増やそうと思ったとき、「収入を上げる」よりも「支出を減らす」ことの方が効率的なんです。
なぜなら、収入には税金がかかるが支出には税金がかからないからです。
たとえば、収入を上げて余剰資金を３万円増やそうと思ったときには、３万円以上の収入増が必要となります。
では支出を減らすには、まず何から行動していけばいいのでしょうか？
それは、「支出を管理」することです。
まずは、何に支出しているのかを把握することから始めましょう。
私が家計簿アプリとして使っているのは「マネーフォワード」です。
他のも試してみたのですが、デザインが気に入ったのと連携できるサービス数の多さでこれを使い続けています。
家計簿アプリっていちいち入力するのが面倒と思い込んで、食わず嫌いのように使っていない人は多いんじゃないでしょうか？
たしかに、現金払いが多い人はやや面倒かと思います笑
なので家計簿アプリを使って、楽に支出管理をしたい方は支払いをできるだけキャッシュレス決済にすることをオススメします。
私の場合、だいたいの支払いは「楽天カード」、コンビニのちょっとした支払いは「楽天ペイ」を使っていて、日々の支払いで現金を使うことはほとんどありません。
そして、楽天カードをマネーフォワードに連携させておけば、何もせずとも支出に反映され、かつ支出の分類までしてくれます。
キャッシュレス決済にしてからは、支出管理が本当に楽になりました。
あとは、よく言われる「固定費を見直す」ことですね。
電気代、携帯代、家賃代、車維持費代……などなど
簡単でかつ効果的なところだと、電気代や携帯代だと思います。
私自身、３年以上前に携帯会社を大手キャリアからMVNOに乗り換えて、携帯を使っています。
月々の支払いが約８０００円➡約２０００円にまで減らすことができ、年間にして７万２０００円の支出減となっています。
これはかなり大きいですよね。
皆さんも一度ご自身の携帯代を見直してみてはいかがでしょうか？
余ったお金で投資
あとは「収入 ー 支出＝余ったお金」を投資に回していくだけです。
どれだけリスクを取れるかは個々人によって変わってくるため、オススメ投資先などを言うのは控えておきます。
「ノーロード、運用コスト低い、インデックスファンド」を選択すれば間違いはないかと思います。
そんなことよりも、
一番重要なことは「できるだけ早く投資を開始すること」だと思います。
「生活防衛資金がまだ貯まっていない」、「投資を始めた途端に株価が下落するかもしれない」などの理由で投資を始められないというのは、かなりもったいないです。
少しのお金でもいいので、投資を始める始めないでは今後大きな差となります。
なぜなら、「生活防衛資金が足りないから」と言って投資を始められない人は今後もなにかしらの理由をつけて、結局投資は始められないと思います。
また、たしかに株価が下落する局面はあるでしょう。
しかし、資本主義社会である以上、世界経済は年２％〜３％程度成長していく方向に推移していきます。
つまり、長期投資であれば短期的な下げは無視して、世界経済が成長していく方向にBetし続けていけば、それに伴って資産を増えていくということです。
おわり
いかがだったでしょうか？
資産形成の基本について解説していきました。
この記事で一番伝えたかったことは、「できるだけ早く投資を始めること」ですね。
やってみないとわからないことはたくさんあります。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
幸福度の高いお金の使い方
今回は「幸福度の高いお金の使い方」について書いていきたいと思います。
この記事を読む前に最近のお金の使い方について今一度振り返ってみてください。
また、最近の生活の満足度や幸福度についても少し考えてみてください。
そして、この記事を読んでみて、自分のお金の使い方や生活の満足度・幸福度とを比較してみてもらうと、この記事をおもしろく読めるのではと思います。
ちなみに、今回の記事を書くにあたって「幸せとお金の経済学」 、「ドイツ人はなぜ、年２９０万円でも生活が豊かなのか」の２冊の本を参考にしました。
それでは本題へ。
地位財の支出から見る幸福度
地位財とは、周囲との比較による優位性から満足感や幸福感を得られるものです。
例えば、給料であれば多い少ない、家だと大きい小さい、車では高い安いなど。
地位財は、モノ消費と考えてもらっていいと思います。
地位財では、一時的には満足感や幸福感が得られますが、時間が経過していくと満足感や幸福感は薄れていきます。
なぜなら、他人との比較優位によって初めて価値が生まれるからです。
そして、さらに満足感や幸福感を得ようと、他人と比較して価値の高いものを手に入れようとします。
他人と比較して価値の高いものを追求し続けると、いわゆるラットレースのようなものから抜け出せなくなります。
常にお金が必要で、そのために時間を犠牲にして働き続けるという状況に陥ってしまいます。
人がなぜ地位財を追求するかについて、「環境適応をめぐる進化の賜物である」と言われています。（『目からウロコの幸福学』著：ダニエル・ネトル）
「地位」というものは、子孫繁栄のためには欠かせないものであり、本能的に地位財を追求しようとします。
じゃあどうすればいいのか？地位財への追求をなくせばいいのか？
地位財への追求をなくすことは不可能でしょう。本能的なものであるため。
しかし、次に紹介する非地位財を正しく理解して、意識的に地位財と非地位財にお金を配分していくことで、短期的な幸福感と長期的な幸福感を調整することができ、人生全体の幸福度を高めることができます。
非地位財の支出から見る幸福度
非地位財とは、他人との比較ではなく、そのもの自体に価値があり、満足感や幸福感を得られるものです。
例えば、休暇、健康、非日常的な体験、環境、自由などです。
非地位財は、コト消費と考えてもらってもいいでしょう。
非地位財は、お金に換算することが難しいです。
また、人によって対象のものが非地位財かどうか、非地位財であったとしてもその価値はどれくらいかということは明確ではありません。
そのため私たちはどうしても、分かりやすい地位財を追い求めようとするわけです。
だから、意識的に自分の中の非地位財を見極める必要があるわけです。
そして、この非地位財にお金を配分していき、人生の幸福度を高めることが重要であります。
地位財と非地位財における思考の違い
２つの例題を示します。
地位財（家）における価値の考え方
この２つの世界であなたはどちらの世界を選びたいと思われますか？
絶対的な大きさは小さくなっても、周りと比べて大きい家（＝他人より優位）に住める「Aの世界」を選択される方が多いんじゃないでしょうか？
これは「地位財」における価値の考え方です。
非地位財（休暇）における価値の考え方
次にCとDの世界ではあなたはどちらの世界を選びたいと思いますか？
他人と比較して相対的に休暇が短くても（＝他人より劣位）、絶対的に休暇が長い「Dの世界」を選びたくなるのではないでしょうか？
人間は非地位財を軽視する傾向にある
私たちは「地位獲得競争」において、本能的に上へ上へを目指そうとします。
しかし、上を目指せば目指すほど非地位財が軽視されていく傾向にあります。
たとえば、先ほどのAとBの世界において、人は他人より大きな家を買おうとします。
大きな家を買うためには、もちろんお金がより必要になってきます。
ここで多くの人は考えることは、より長い時間働いてお金を得ようとします。
つまり、時間や休暇（非地位財）を犠牲にしてしまうのです。
「Bの世界」が一生続けば、ずっと比較優位性を保てるため非地位財を犠牲にしても、地位財のみで高い幸福度を維持できるかもしれません。
しかし、いずれは誰かがより大きな家を建てて比較劣位な状況なってしまうか、またはみんな同じような家を建てて相対的にあまり変わらない状況になることでしょう。
そうなってしまうと、休暇（非地位財）を犠牲にしてまでも得た大きな家（地位財）からは大した幸福度を得ることはできなくなるのです。
ドイツ人の幸福論
まず日本とドイツの「世帯平均純資産」を比較してみます。
※世帯平均純資産：１世帯あたりの純資産から負債を除き、物価調整後の資産額
参考：1世帯あたりの資産が最も多い国ランキング —— OECDに加盟する35カ国で比較 | BUSINESS INSIDER JAPAN
世界平均純資産は、OCEDが「より良い暮らし指標（Better Life Index）」プログラムの一環として加盟国から取っている経済的・社会的指標の１つである。
日本（４位）では、世帯平均純資産が９万７５９５ドル、ドイツ（１７位）では、世帯平均純資産が５万７３５８ドルとなっています。
世帯平均純資産は、日本がドイツを上回っています。
しかし、OCEDが実施した各国生活満足度についてのアンケートでは、日本人は満足度５．９、ドイツ人は満足度７となっており、生活の満足度に関してはドイツ人が日本人を上回っています。
このような結果になった理由は、日本人とドイツ人の「非地位財」に対する考え方の違いにあるのかもしれません。
ドイツ人の幸福度の高さは「自由時間」にあり
ドイツでは、平日２０時以降と日曜祝日は店を開けてはいけない「閉店法」があります。
また、年間有給休暇は３０日あり、土日祝も合わせると年間１５０日の休暇があるということです。
そのため、ドイツはOCED加盟国の中で労働時間が最も短い国であり、ドイツ人の１人あたりの年間労働時間は１３６３時間となっています。
ちなみに、日本人は１６８０時間です。
参考：世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD） – Global Note
ドイツ人は日本人より自由に使える時間が３１７時間あるという計算になります。
つまり、ドイツ人は多くの「非地位財」を有していると言えます。
極めつけは「休暇の過ごし方」
ドイツ人の幸福度が高い理由は、「休日の過ごし方」にも関係しているかもしれません。
長時間労働で毎日忙しい日々に追われている日本人では、都会でのショッピングや他人より高いものを買うことで仕事のストレスを発散している人が多いのではないでしょうか？
対して、ドイツ人が休暇に求めるものは「自然を満喫すること」や「家族と過ごすこと」なんです。
ドイツの公的健康保険運営組織（DAK）のアンケート調査によると、「今年の休暇で何が良かったか？」の質問に対して、最も多かった答えは「太陽の光と自然」だったのです。
他には、「家族と過ごす時間」や「普段と違う場所に行けたこと」と回答する人も多い結果となりました。
つまり、ドイツ人は「非地位財」を重要視していることがわかります。
日本人は「地位財」を追求するあまり、「非地位財」への配分がおろそかになってしまい、生活の幸福度が低くなっている、
ドイツ人は、「地位財」への追求よりは、「非地位財」を重要視することで、生活の満足度を高く保っているのではないでしょうか？
おわり
いかがだったでしょうか？
今回は幸福度の高いお金の使い方について書いていきました。
「地位財」とは、他人との比較優位により初めて価値が生まれるもの
「非地位財」とは、そのもの自体に価値があるものです。
この２つのことを意識すれば、生活の幸福度を上げることができるのではないでしょうか？
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
特化型ブログの開設１ヶ月目の経過報告
今回はブログ開設１ヶ月目の経過報告をしていきたいと思います。
これからブログ始めようと思っている方や始めた人の比較する材料にしてもらえたらと思います。
参考になる成果は残せていませんが…笑
それでは本題へ。
６月７日に投稿を開始して、ちょうど１ヶ月くらいになります。
そこでブログ解説１ヶ月目の経過を報告してみたいと思います。
・記事数：２５記事
・PV（アクセス数）：１５３view
・読者数：１人
・収益：０円
・Googleアドセンス：６月３０日に合格（１７記事）
Googleアドセンスに合格できたことは、ブログを始めてみて一番の成功体験かもしれません。
まだ収益化はできていませんが笑
これから頑張っていきます！
記事数
ブログ開設１ヶ月目の記事数は２５記事でした。
最初は、１記事書くのに２，３日かかったりしていましたが、だいたい１周間くらいで流れなどは掴めて、１日１記事書ける日が多くなりました。
ブログを始めてからは、「毎日の生活やニュースでなにか記事になりそうなものはないか」と常にブログのことを考えている気がします笑
「１ヶ月で２５記事」、できるだけこのペースを維持していきたいですね。
つまり、来月には５０記事達成できる計算です。
本業の方も大変ですが、ブログの方もしっかり頑張っていきます。
PV（アクセス数）
ブログ開設１ヶ月目のPV（アクセス数）は１５３viewでした。
ブログ見に来ていただいた方、本当にありがとうございます！
自分のアクセスはおそらく２，３回くらいだと思います。
Smart Newsで記事が載ったときは１日のPV数がいつもより増えた感じでした。
それでも２０くらいですが笑
この結果報告を書こうと思って、他のブロガーさんの開設１ヶ月目について調べてみたのですが、皆さん１０００viewとかで自分はまだまだだなと痛感させられました。
ですが！ブログを始めてまだ１ヶ月です。
継続して書くことが大事だと思っており、継続していればPV数は伸びていくと信じて、これからも書いて書いて、とにかく書いていきたいと思います。
もちろん価値のある情報を提供できるような記事の内容をです。
そのためには、日々勉強ですね！
あとはTwitterの方も徐々にフォロワー数も増えてきているので、そちらの方も伸ばしていき、ブログの記事に触れてもらえる数を増やしていきたいと思います。
読者数
ブログ開設１ヶ月目の読者数は１人でした。
NIGAさん、読者登録ありがとうございます！
勝手にですが、リンク貼らせていただきます。
読者数もどんどん増やしていきたいですね。
ブログ書いていたら自然に増えていくと信じて笑
ブログを始めてみて
ブログを始めてみて、時間を有効に使えているという実感があります。
おそらく、ブログをしていなかったら、「仕事から帰ってテレビ見て寝る」みたいな生活になっていると思います。
そして、休みの日はなにもすることなく、ダラダラと無駄な時間を過ごしているでしょう。
しかし、ブログを始めてからは時間を無駄にしていないぞという実感があり、毎日が充実しています。
また、ブログ＋Twitterを始めて、普段の生活では絶対接することがない方達とインターネット上で繋がっており、色んな世界・見方・情報があることに気づくおもしろさが毎日あって、非常に楽しませてもらっています。
やはり、複数のコミュニティを持つということは大事なのかもしれませんね。
１つのコミュニティ（会社など）だと、依存しすぎてしまい逆に疲れてしまったり、１つのコミュニティに依存しすぎてしまうがために自分を追い込んでしまうこともあります。
ITの発達により現在では、複数のコミュニティを持つということは比較的容易にできると思います。
しかし、いくらITが発達しようと、なにもしなければ複数のコミュニティを持つことはできません。
なんでもいいので、なにか１歩踏み出してみてはどうでしょうか？
おわり
いかがだったでしょうか？
ブログ開設１ヶ月はこんなものです笑
いや、おそらく全然な方ですかね…
でもこれから頑張っていきますよ！
とりあえず価値ある記事を書き続けていきますね！
コメントやアドバイスくださると助かります！
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任で。
ばかな損を出さない投資信託の選び方
今回は投資信託の選び方について解説していきます。
投資信託の商品数は、国内株式だけでも約９００本、積立NISAでも１６０本あります。
最低限のポイントを抑えて商品を選び、 無知による損を出さないようにしましょう。
それでは本題へ。
投資信託とは？
投資信託（ファンド）とは、投資家から集めたお金を１つの大きな資金として、運用の専門家が株式・債券などに投資・運用する商品です。
参考：そもそも投資信託とは？｜投資信託協会
投資信託では、個別株のように１株◯円で株式市場が開かれている時間に株価が変動するようなものではありません。
投資信託は、１口の基準価額で表現されます。基準価額は１日ごとに公表され変動します。投資家はこの基準価額で投資信託の買い付けを行います。
分配金とは？
投資信託には、安く買って高く売れたときに得られる売買益（キャピタルゲイン）と、運用益を保有口数に応じて投資家に分配する配当益（インカムゲイン）の２つの利益があります。
分配金は、投資信託の信託財産から支払われるため、投資信託の総資産は減少します。
そのため、上の計算式に当てはめると基準価額は低下することになります。
分配金の支払い方針は投資信託の商品によってさまざまです。
毎月分配のものから年に１回のものまであります。
ここで注意しないといけないのが、毎月分配型の投資信託です。
先ほども解説したように、毎月分配金を出すということは、投資信託の総資産が毎月減少し基準価額が低下するということです。
つまり、長期的に見るとキャピタルゲインの減少あるいは損失が出てしまう可能性が高くなり、資産を効率的に増やすことができません。
ただ、リタイア後である程度の資産があり、毎月のキャッシュフローが欲しい場合は別かもしれません。
また、積立NISAの対象商品の条件として、「毎月分配型ではないもの」と金融庁が定めています。
つまり、国も長期投資において毎月分配型は適していないと言っているので、投資先の選択から「毎月分配型」は除外しましょう。
投資信託を選ぶ上でのポイント
投資信託を選ぶ上でのポイントを、金融庁が定める積立NISAの対象商品の要件を参考にしながら解説していきます。
参考：租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件｜金融庁
アクティブファンドは避ける
アクティブファンドとは、市場平均以上の運用成績を目指す投資信託です。
インデックスファンドとは、市場平均の運用成績を目指す投資信託です。
市場平均とは、国内だと日経平均株価・TOPIX、アメリカだとダウ平均株価・S&P５００などの株価指数を指します。
「市場平均以上の運用成績を目指す」というのは聞こえはいいですが、実際にはほとんどの投資信託では市場平均に勝てない、つまりインデックスファンドに勝てないのが現実です。
また、アクティブファンドでは、最新の情報を収集したり、さまざまな情報から今後の株価動向を先読みし、それらをもとに専門家が株・債券などの売買を繰り返します。
これらを行うためには、時間もコストもかかります。
結果として、信託報酬が高くなってしまいます。
対して、インデックスファンドでは、株価指数に組み入れられている投資先に投資すれば株価指数に連動した運用成績を出せるため、情報収集・予測・売買などに時間もコストもかかりません。
市場平均に勝てない上に信託報酬も高いのであれば、アクティブファンドを選ぶ必要性はないと思います。
運用コストを見る
運用コストには大きく５つあります。
購入時
・販売手数料
保有時
・運用管理費用（信託報酬）
・口座管理手数料
解約時
・信託財産留保額
・解約手数料
積立NISAの要件では、購入時手数料がかからないもの（ノーロード）や口座管理手数料や解約時にかかる手数料がかからないものとされています。
つまり、信託報酬以外は手数料がかからない商品を選びましょう。
また、信託報酬の上限も要件で定められています。
・国内インデックスファンド → ０．５％以下
・海外インデックスファンド → ０．７５％以下
・国内アクティブファンド → １．０％以下
・海外アクティブファンド → １．５％以下
やはり、アクティブファンドの方がどうしても信託報酬が高くなってしまうのか、上限も高く設定されています。
最近では、信託報酬が０．１％以下の海外インデックスファンドもあります。
毎月分配型は避ける
これは先ほども解説したように、毎月分配型だと投資信託の総資産が減少していくため、基準価額が低下していきます。
つまり、長期投資におけるキャピタルゲインの減少や損失を出す可能性が高くなります。
また、金融庁が定める積立NISAの要件でも、毎月分配型ではないものとされています。
長期投資には向いていないと言うことですね。
純資産を見る
総資産は基準価額に影響してきます。つまり、運用成績に影響してきます。
総資産が少ない場合は、その投資信託ができたばかりか人気がなく資金が集まっていないということが予想されます。
できるだけ総資産が多いものや、できたばかりでも総資産の推移が増加していっているものを選ぶことが適切な選択であると言えます。
選ぶポイントまとめ
・アクティブファンド避ける
・運用コストを見る
・毎月分配型は避ける
・純資産を見る
これまで挙げたポイントは、各証券会社の投資信託の銘柄検索などで調べることができます。
投信総合検索ライブラリー｜投資信託協会
投資信託パワーサーチ｜SBI証券
これらを使って、これまで解説したポイントを参考に銘柄を調べてみてください。
投資信託は、積立NISAだけでも１６０本、国内株式だと約９００本あり、どれを選べばいいかわからなくなります。
しかし、最低限のポイントや積立NISAの要件などを参考に選択すれば、ほぼほぼ大丈夫かと思います。
注意ワード投資信託
・ファンドオブファンズ→
１つの商品で分散効果が高いと謳っているが、信託会社を重ねて手数料２重取りをしているだけ。透明性が低い。
・トルコリラ建て→
高金利通貨建てで、表面利回りを高く見せているが、為替リスクが高い。
・ハイイールド債→
利回りは高いが、債券発行体のデフォルトリスクが高い。
おわり
いかがだったでしょうか？
今回は投資信託の選び方について解説していきました。
なにも考えずに投資先を選んでいると、ただただ資産が減っていくということになりかねないので、最低限のところは抑えて、効率的に資産を増やしていきましょう。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
米国株投資での配当金に対する税金について
マネックス証券、楽天証券の米国株取引における最低取引手数料が引き下げられたことで、米国株投資への敷居がかなり低くなりました。
そこで、今回は米国株取引でかかる税金について解説していきたいと思います。
商品によっては２重課税または３重課税となるので、是非知っておきましょう。
また、２重課税によって払いすぎた分を取り戻せる「外国税額控除制度」も紹介していますので参考にしてみてください。
それでは本題へ。
課税の仕組み
日本において、株式、投資信託、ETF（上場投資信託）などの金融商品で得た、インカムゲイン（配当益）やキャピタルゲイン（売却益）による利益に対しては、２０．３１５％（所得税＋住民税）が課税されます。
所得税に関する記事も参考にしてみてください。
海外株・ETFにおける売却益に対しては２０．３１５％のみの課税ですが、海外株・ETFの配当益に対しては、まず外国税が課税され、その後に日本の源泉徴収税が課税される流れになります。
流れとしては、
売却益 ➡ 日本の源泉徴収税 ➡ 受け取り益
配当益 ➡ 外国の源泉徴収税 ➡ 日本の源泉徴収税 ➡ 受け取り益
つまり、配当益に対しては２重課税になるということです。
ETFの商品によっては現地国の課税も加わり３重課税になる場合もあります。
配当金に対する２重課税あるいは３重課税について
課税の流れからも分かるように、外国株取引によって得られた配当益に対して２重に課税されています。
実際に米国株取引で１００ドルの配当金に対する課税を計算してみましょう。
この例では配当金に対して、だいたい２８％の課税がかかっています。
これに加え、米国ETFの商品によっては「現地国＋米国＋日本」の３つにおいて課税がかかってしまうものもあります。
例えば、米国ETFにヴァンガード・トータル・ワールド・ストック（VT）という商品があります。
簡単に世界分散投資ができ、アセットアロケーション（資産配分）の調整を自動でしてくれるため、非常に人気の商品です。
VTの投資先地域別構成比は、米国株５３％・米国以外の株４７％となっています。
米国株による利益は先ほどの課税の流れになりますが、米国以外の株による利益に対しては現地国の源泉徴収税がファンド内で現地国へ税金が支払われる形になります。
つまり、
① VTのファンド内部で現地国へ税金が支払われる
② VTから支払われる配当金に対して米国の税金が課税される
③ 日本の税金が課税される
ということになり、３重課税となります。
実際にVTの年間報告書を見てみましょう。
（＄０００）＝１０００ドル単位ということです。
Dividendsは、VTの配当益、最後の注釈１は、現地課税額を示しています。
VTの配当益 ➡ ３億７９９０万１０００ドル
現地国課税額 ➡ ２２２２万１０００ドル
課税前の配当益 ➡ ４億２２２万２０００ドル
２２２２万１０００ドル ÷ ４億２２２万２０００ドル ＝５．５％
つまり、配当益の総額のうち５．５％が現地国課税となります。
※ 現地国課税率を示したものではないです。
３重課税のコストに関しては、「河童さん」のブログで詳細に解説されていますので、こちらを参考にしてみてください。
VTの三重課税コストは0.1327%でした - 個人事業主が節税してインデックス投資
２重課税から税金を取り戻すことができる「外国税控除制度」
外国税控除制度とは、米国で課税された１０％の源泉徴収税分を控除できる制度です。
日米間では、２重課税の排除と脱税の防止を目的に租税条約を結んでいます。
そのため、米国で支払った税金は確定申告により請求できます。
運用コストを抑えるために重要な知識ですので、是非ご自身でも調べてみてください。
この計算式から分かるように、「配当益以外の所得」と「国外所得金額（配当益」によって控除限度額が決まっています。
つまり、２重課税による超過分がすべてが返ってくるというわけではないです。
独身で年収７００万円であれば、だいたいの配当益であれば２重課税による超過分がすべて返ってきます。
年収と配当金のケース別で外国税控除を解説してくれているブログがあったので参考にしてみてください。
おわり
いかがだったでしょうか？
米国株取引における「２重課税問題」や「外国税額控除制度」は運用コストに影響してくるため、米国株取引をされる方は知っておくべきでしょう。
米国株あるいは外国株をコツコツ積み立てて資産を形成していきましょう。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
楽天証券 米国株式取引の最低取引手数料を大幅引き下げへ！
２０１９年７月４日にマネックス証券から、米国株式取引における最低５ドルの最低取引手数料を最低０．１ドルへ引き下げると発表されました。（実施は７月８日から）
これに対抗した形で一夜明けた後、７月５日に楽天証券は米国株式取引における最低５ドルの最低取引手数料を最低０．０１ドルへと引き下げました。（実施は７月２２日から）
米国株式取引の敷居がより低くなって、少額でも手数料負けすることなくコツコツ積立がより簡単になりました。
６月雇用統計は予想より良い結果で、これを受けてFRBの政策金利の利下げ期待感は薄まったとされていましたが、米中貿易摩擦により企業の設備投資があまり思うように進んでいないことから、利下げの方向で行きそうとアメリカ経済への期待感はまだまだ熱いです！
これを機にアメリカないし世界への分散投資をしていきましょう！
それでは本題へ。
ネット証券会社の米国株式取引手数料
現在と変更後の取引手数料の比較をしてみましょう。
参考：各証券会社
７月４日にマネックス証券が米国株式取引における最低取引手数料を５ドルから０．１ドルへ引き下げることが発表されました。（実施は７月８日）
また、買付時の為替手数料は半年間無料化も実施するそうです。
これに対抗する形で、楽天証券は一夜明けた７月５日に米国株式取引における最低取引手数料を５ドルから０．０１ドル（税抜）へ引き下げることを発表しました。（実施は７月２２日）
つまり、最低取引手数料がマネックス証券では５０分の１に、楽天証券では５００分の１となり、米国株式取引の敷居をより低くなりました。
今までは、少額取引では手数料負けしてしまい、最低でも１１１１ドル以上の取引でないと実質手数料負担が大きく、積立NISAのｎような少額でコツコツ積立が難しかったのです。
しかし、今回の最低手数料の引き下げにより、マネックス証券では最低約２２ドル、楽天証券では最低２．２２ドルの少額取引でも手数料負けせずに投資可能となり、実質最低取引手数料がなくなったと言ってもいいでしょう。
今後に期待
現在、マネックス証券に楽天証券が対抗するように最低取引手数料の引き下げ合戦が行われました。
SBI証券からの発表はなく５ドルのままですが、何かしらの対抗措置は講じてくると考えられます。
このように、１社の手数料引き下げにより他社も手数料を引き下げ、私たち個人投資家がより投資がしやすい環境となっており、喜ばしいことですね！
政府も長期分散投資を推奨しているので今回を機に、米国の個別株やETFに投資してみてはどうでしょうか？
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
「資本論」を読んでみる ＜１＞
今回はマルクスの「資本論」について解説していきます。
私たちは、資本主義社会のもと仕事をしたり、生活を営んだりしています。
その資本主義社会を理解することで、今後の生活や資産運用に役立てることができればと思い、この記事を書きました。
「資本論」自体の内容はかなり難しいものなので、できるだけ簡単に、また本なども参考にしながら書いていきます。
それでは本題へ。
資本主義とは？
資本主義とは、労働力も含めた一切すべてが商品化され、資本家は労働者から労働力（商品）を買って、新たな商品を生産しその商品を売ること、また剰余労働による剰余価値で利益を得て、資本家はさらに資本を拡大さえる経済システムのことです。
この資本主義を論じたのが、１８６７年に出版されたマルクスが著した「資本論」です。
「資本論」で論じようとしていることは、
人間の労働があらゆる富の源泉であり、資本家は、労働力を買い入れて労働者を働かせ、新たな価値が付加された商品を販売することによって利益を上げ、資本を拡大する。資本家の激しい競争により無秩序な生産は恐慌を引き起こし、労働者は生活が困窮する。労働者は大工場で働くことにより、他人との団結の仕方を学び、組織的な行動ができるようになり、やがて革命を起こして資本主義を転覆させる。
引用：高校生から分かる「資本論」｜池上彰｜集英社
この要約から分かるように、資本主義社会を説いた上で、その資本主義社会のシステムが破壊されるというところまで論じています。
「大工場で働く」というところが分かりにくければ、「Amazon」をイメージしてみてください。
Amazonは、はじめは本だけを販売するオンラインストアの会社でした。
しかし、今では様々な商品を扱い、様々な産業を飲み込んでいくことで、世界で最も大きな企業（大工場）の１つへと発展を遂げています。
２０１８年時点でのAmazonの従業員数は６４万７５００人となっています。
ここからさらに資本の拡大が進み、労働者の組織的な行動によって革命を起こし、資本主義を転覆させるかは分かりませんが、マルクスが「資本論」で論じたことが実際に怒っています。
世界は商品で溢れている
資本主義社会では、先ほども解説したように労働力を含めた一切のものが商品化され、その商品・サービスは自由競争市場で取引・販売されています。
商品とは、なんらかの人間の欲望を満たすものとされています。
「なんらかの人間の欲望」は、かなり抽象的なものなので、具体化していきましょう。
人間の欲望・欲求とは
人間の欲望・欲求については、「マズローの欲求５段階説」がよく取り上げられます。
「生理的欲求」➡ 食欲、睡眠欲、性欲など
「安全欲求」 ➡ 安全な家や生活するための服など、それらに必要なお金
「社会的欲求」➡ 友人、家族、会社などのコミュニティで受け入れられたいという欲求
「承認欲求」➡ そのコミュニティの中で尊敬されたい、認められたいという欲求
「自己実現欲求」➡ 「目指す自分を実現したい」という欲求
これら５段階で人間の欲求は表現され、安全欲求と生理的欲求は「物質的欲求」とされ、社会的欲求・承認欲求・自己実現欲求は「精神的欲求」とされています。
この人間の欲求を満たすものとされる「商品」には、２種類ないし３種類の価値に分けることができます。
商品における価値とは
資本主義社会で、溢れている人間の欲求を満たすものである「商品」ですが、２つないし３つの価値に分けることができます。
- 使用価値
- 交換価値
- 価値
使用価値とは、有用性・有益性を意味し、使って役に立つということです。
そして、使用価値があるものは、別の使用価値のあるものに交換することができます。
つまり、使用価値があるものは交換価値があるということです。
交換価値は、「A商品X量」⇔「B商品Y量」⇔「C商品Z量」と量的比率で表すことができ、この究極的なものが「貨幣」となります。
価値とは、その商品を作るのに要した手間やどれくらいの労働力がかかったかによって測られます。
例えば、空気には使用価値はありますが、価値はないということです。
「労働力」も商品の１つ
資本主義社会では、一切すべてのものが商品化されます。
「労働力」もその１つです。
では、「労働力の価値」はなにで決められるのでしょうか？
労働力の価値は「再生産コスト」で決まる
労働の価値は、労働力の再生産に必要なもの（経費）の合計の価値とマルクスは定義しています。
つまり、労働者が１日働いて、翌日も同じ労働力を提供するために必要な経費ということです。
分かりやすく言うと、１日働いてエネルギー０％の状態から、翌日に１００％に回復させまた労働力を発揮するには、「食事」や「寝るための家」が必要です。
その他にも「衣類」や「携帯」、「気晴らし」も必要です。
それらの経費をすべて合わせたものが「労働力の価値」ということです。
私たちが会社から貰っている給料は、この「労働力の価値」をベースとしています。
会社への貢献度やその仕事の需給バランスなどは二次的な要素なのです。
この仕組みを理解すると、給料が年功序列に従って上がっていくということがわかってきます。
２０代独身と４０代妻子持ちを比較すると、「労働再生産コスト」が違います。
２０代独身は自分が生活するだけのコストで十分ですが、４０代妻子持ちだと妻と子を養わないといけません。
つまり、仕事の成果というよりは「労働の再生産コスト」によって給料のベースが決まっているということです。
ただ、これは外資系企業ではあまり当てはまらないことです。
また、現在の日本でも終身雇用の限界などもあるように、給料のベースが「労働の再生産コスト」ではなく「多くの利益を上げた人に分配する方式」に変わっていくかもしれません。
また、発展途上国などの国の人件費が安いのも理解できるかと思います。
これらの国ではだいたい物価が安いです。
つまり、労働の再生産にかかるコストが安いため、相対的に人件費も安くなるということです。
おわり
いかがだったでしょうか？
今回は「資本論」について解説していきました。
難しい内容なので、いくつかの本を参考にして書いていきました。
わからないところや間違っているところがあれば、コメントいただけると幸いです。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
保険料、どうやって決まっているか知っていますか？
今回は、保険料の内訳と保険の選び方に関する考え方を解説していきます。
保険の商品についてもざっくり解説します。
今回の記事の内容は「マイナス金利」について少し触れているところがあり、前回の「金利に関する記事」に関連することなので、良かったらこちらも読んでみてください。
それでは本題へ。
保険とは？
保険とは、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭を給付するための制度です。
参考：保険 - Wikipedia
保険料の中身
保険料は、「純保険料 ＋ 付加保険料」からなります。
純保険料とは、将来の保険金・給付金に充てられる部分のことを言います。
大数の法則に従って、事故の発生確率から、純保険料を算出します。
付加保険料とは、保険会社の運営経費に必要な費用です。
主に、人件費や販売代理店への支払い、デレビCMや新聞などの広告費を含みます。
保険料の違い＝付加保険料の違い
同様の保険内容であれば、保険会社が違っても純保険料の部分はほぼ変わりません。
純保険料は大数の法則に従って、事故の発生確率から計算されるので、実際に計算してみましょう。
事故（死亡）の発生確率は厚労省の「年齢別に見た死亡率のデータ」を参考にします。
補償金額を１０００万円と設定した場合、
大数の法則に従って計算するとこのように純保険料の目安が算出されます。
ちなみにライフネット生命では、純保険料と付加保険料の内訳が公表されています。
ライフネット生命の保険料内訳表の中の純保険料を何年度のデータを参考に計算されたかは分からないですが、上で実際に計算した金額とほぼ同じような金額が純保険料として設定されています。
では、保険会社によって保険料に違いがあるのはなぜでしょう？
実際に、アクサダイレクト生命の定期死亡保険の保険料を見てみましょう。
＜３５歳男性、補償額１０００万円、保険期間１０年＞
参考：定期死亡保険のシミュレーション | アクサダイレクト生命保険
ライフネット生命では１０６８円／月ですが、アクサダイレクト生命では１３６０円／月で、約３００円の差があります。
保険内容としては同様の内容であるため、アクサダイレクトの方が付加保険料が３００円分高いということになります。
つまり、アクサダイレクト生命の方が広告料や人件費、その他運営費用に回すお金が多いということになります。
また、今回はどちらもネット保険で比較しましたが、店舗営業で保険会社をやっているところはもう少し差額が出るかもしれません。
続いて、保険の大まかな種類について解説していきます。
貯蓄型保険
貯蓄型保険とは、保険期間の満了時に満期保険金を受け取ったり、解約したときに解約返戻金を受け取ったりすることができる保険商品です。
つまり、貯蓄性がある保険ということです。
種類
- 保険期間は被保険者の一生涯にわたり、保険期間中に解約などをすると、「解約返戻金」としてお金を受け取れることができる商品
例）終身保険など - 保険期間が決まっており、保険期間が満了したときに被保険者が生存している場合に、お金を受け取れることができる商品
例）養老保険、学資保険など - 保険料を積み立て、一定の年齢を迎えると給付金（年金・一時金）を受け取ることができる商品
例）個人年金保険など
掛け捨て保険
掛け捨て保険とは、解約返戻金や保険期間満了時に受け取れるお金がないか、あってもごく少額となる保険商品です。
保険料を支払って、事故が起こらなければなにもなし、事故が起これば補償されるということです。
もちろん、貯蓄型保険よりも保険料は安くなります。
保険会社によっては１０分の１の保険料で補償内容は同じの場合も。
種類
- 定期保険 ：一定期間のみを保険期間とする死亡保険
- 収入保障保険：被保険者が亡くなった場合に毎月一定金額が貰える保険
- 医療保険：病気やケガによる入院・手術などに備える保険
- がん保険：がんに特化して保障する保険
結局どうすればいいのか？
ここは個々人の考え方にもよりますが、「貯蓄型保険」は必要ないです。
理由としては、
- マイナス金利の影響が大きい
- 解約返戻金はほとんどの期間で元本割れする可能性がある
- 保険料が高い
- 保険料控除は支払い金額に対する節税メリットが薄い
保険会社は、基本的に保険料を日本国債で運用しています。
しかし、マイナス金利の影響で国債による運用利回りが低下しています。
その影響として、保険商品の標準利率が引き下げられたり、保険料が高くなったりと貯蓄型保険の魅力はかなり薄れてきています。
しかも、中途解約時に貰える解約返戻金は元本割れするリスクに比べ、リターンはあまり期待できるものではありません。
「保険は保険」、「貯蓄は貯蓄」、「投資は投資」、「節税は節税」と分けて考えなければなりません。
つまり、保険に加入するとしたら掛け捨て保険で十分です。
保険に貯蓄性やリターンなどを求めることはお門違いということです。
保険は「一種の賭け」みたいなもので、
例えば、４０歳であれば人口１０万人に対して９３．１人が死亡する確率に月々や年間の保険料をbetしているということです。
それが当たれば（この場合だと死を意味しますが…）補償金が貰えて、ハズれれば胴元にお金を取られるということです。
まとめると、マイナス金利である今は貯蓄型保険の魅力は薄まっています。そのため、保険・貯蓄・投資は分けて考えて、それぞれに対応した選択肢を選ぶ必要があります。
この前提に立てば、保険では掛け捨て保険を選ぶことが最適解となります。
おわり
いかがだったでしょうか？
今回は保険料の内訳と保険についての概要を解説し、保険の選び方に関する考え方を書いていきました。
物事は分けて考えていかなければいけないということですね。
１つのものに複数のことを目当てにしたり、そもそも間違ったものを目当てにしていると、最終的には損をするということです。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
金利から経済を読む
今回は金利について解説していきます。
最初は金利の概要について書いていき、あとは経済との関係性についても簡単に解説できればなと思います。
金利については難しいイメージを持たれている方が多いと思いますので、できるだけ分かりやすく書くように頑張ります。
それでは本題へ。
金利とは？
金利とは、「お金の貸借料」と表現することができます。
お金を持っている人がお金を必要としている人に貸した場合、借りた人はいくらかの貸借料を上乗せしてお金を返します。貸した人は貸したお金に上乗せされた貸借料を受け取ることができます。
この貸借料が金利ということです。
「金利」と聞くと、なぜか難しそうなイメージがありますが、私たちの身の回りの生活でもごく普通に使われている仕組みなのです。
想像しやすい例をあげてみると、
たとえば、家を購入する際はほとんどの方が住宅ローンを組みますよね。そして月々「借り入れ金額を割った金額＋金利（利率分）」の支払いを行います。
貸借の仕組みは１２００年前の日本においてすでに存在していたように、現在においても必要不可欠な仕組みとなっています。
そして、貸借の仕組みに必ず付随してくるのが貸借料（金利）なのです。
では金利は何で決まるのか？と疑問に思った方は多いんじゃないでしょうか？
金利に影響を与える要因はさまざまです。
景気、物価、為替市場、株式市場、中央銀行の金融政策、政府の財政政策などです。
つまり、金利動向を読み解くということは、経済動向を読み解くということになります。
金利が変動する要因
金利は、取引期間によって２種類に分かれます。
- 短期金利
期間１年以内の取引が行われる金融市場において指標とされる金利が「短期金利」となります。 - 長期金利
期間１年を超える取引が行われる金融市場において指標とされる金利が「投機金利」となります。
短期金利は日銀の金融政策で変動
まず短期金利の指標金利は「無担保コール翌日物金利」を指標金利としています。
簡単に説明すると、銀行、証券会社などが、他行あるいは他会社から無担保でお金借りて、翌日に返済する取引で使われる金利を意味します。
この短期金利に強く影響を及ぼすのが「日銀の金融政策」です。
理由としては、通貨の発行権限を持っている日銀が短期金融市場において公開市場操作（資金介入）を行うことで、短期金利の誘導を行うからです。
そのため、無担保コール翌日物金利は日銀の政策金利ともいいます。
ではどのように公開市場操作を行うかについて、
好景気（インフレ）のときには、「金融引き締め」を行い、市場の資金供給量を減らすことで、金利を引き上げる方向へ誘導します。
不景気（デフレ）のときには、「金融緩和」を行い、市場の資金供給量を増やすことで、金利を引き下げる方向へ誘導します。
＜金融緩和の例＞
参考：【日経新聞を読み解くコトバ】「異次元緩和」って何が“異次元”なの？ | Gaku-yomu / がくよむ｜学生主役のモラトリアムWEBマガジン
長期金利の指標は「新発１０年物国債の利回り」
長期金融市場は債券市場を考えてもらっていいでしょう。
債券市場にはさまざまな種類がありますが、その中でも最も重要なものといえば「新発１０年物国債利回り」です。
なぜなら、最も信用リスクが低い政府が発行する国債は、流通利回りが最も低くなるからです。
そして、新発１０年物国債の流通利回りは原則として、他の債券と比べて最も低くなるためです。
これを基準に長期貸出金利、住宅ローン金利などが設定されています。
基本的に、長期金利も「景気の動向」で変動します。
長期金利はお金の需給バランスによって変動し、好景気のときには資金需要が高まるため、金利も上昇方向へ引っ張られます。
反対に、不景気のときには資金需要が低くなるため、金利は下降方向へ引っ張られます。
金利と経済の関係性
- 経済成長率（名目GDP）と長期金利
まずGDP（国内総生産）とは、一定期間に国内で新たに作られたモノ・サービスの付加価値（売上 ー 原材料費）の合計金額のことです。
国の経済規模を図るときによく用いられています。
経済成長率が高い＝景気が良いということなので、資金需要は高まります。
つまり、「経済成長率⬆＝長期金利⬆」、「経済成長率⬇＝長期金利⬇」です。 - 物価と長期金利
・物価上昇 ➡ 金利上昇
・物価下落 ➡ 金利低下
理由としては、
物価上昇でインフレ（物価⬆、お金の価値⬇）の気配が出てきたときには、企業も個人も値段が上がる前にモノ・サービスを買う、買いだめを起こります。
その結果、モノ・サービスの売上が伸びるため、企業はさらに生産拡大・経営拡大などを行うために、銀行などで借り入れを行ったりします。
つまり、資金需要が高まるために金利が押し上げられるということです。 - 為替相場と金利
・円高 ➡ 輸入品の価格下落 ➡ 物価下落 ➡ 金利低下
・円安 ➡ 輸入品の価格上昇 ➡ 物価上昇 ➡金利上昇
逆に金利が為替相場に影響を与えることもあります。
例えば、信用リスクが同じ程度と仮定して、海外の金利が上昇して、日本の金利が低下すれば、資金は金利の高い海外に流れやすくなります。
その結果、海外通貨が買われ、円安に傾く形となります。
世界経済に影響を及ぼすFRBとは？
FRB（連邦準備制度）とは、アメリカの中央銀行です。
日本の中央銀行である日本銀行と同じように、金利や物価などのコントロールを行っています。
しかし、FRBによる影響力はアメリカ国内の経済だけでなく、世界各国の経済に及びます。
理由としては、米ドルを基軸通貨として世界経済はアメリカを中心に回っているからです。
また、世界の株式時価総額でもアメリカは約７割を占めているため、世界経済に与える影響力はかなりのものです。
このように、FRBが利上げをするかしないかのニュースは日本でもよく取り上げられるニュースです。
おわり
いかがだったでしょうか？
今回は金利について解説していきました。
金利は難しいというイメージを持たれている方が多いと思いますので、できるだけわかりやすいように書いていったつもりです。
分かりにくければごめんなさい笑
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
観光の流れを読む ―観光白書―
今回は観光庁が毎年報告している「観光白書」について解説していきます。
観光白書では、世界の観光客の動向や日本の観光客の動向、またそれに対してどのような施策を打っていくかが述べられています。
かなり分量が多いのでかいつまんで書いていきたいと思います。
それでは本題へ。
国際観光客数の推移
国連世界観光機関（UNWTO）の２０１９年の発表では、２０１８年の世界全体の国際観光客数は前年より７４００万人増（対前年比５．６％増）となり１４億人に達しています。
参考：観光白書｜観光庁
国際観光客数と世界の実質GDPには強い相関関係が認められており、最近では国際観光客数の伸びが上回っている状況です。
地域別国際観光客数の推移
UNWTOによると、２０１８年の地域別観光客数の推移は、欧州で３８２０万人増（前年比５．７％増）、アジア太平洋は１９６０万人増（前年比６．１％増）、米州は６１０万人増（前年比２．９％増）となっています。
参考：観光白書｜観光庁
国際観光客数の地域別シェアでは、欧州が約半数を占めていますが、近年ではアジア太平洋のシェア拡大に伴い、減少傾向にあります。
それでもヨーロッパは根強く人気な旅行先となっています。
外国人旅行者受け入れ人数ランキング
２０１７年の外国人受け入れ人数ランキングでは、
１位 フランス（８６９２万人）
２位 スペイン（８１８７万人）
３位 米国 （７６９４万人）
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１２位 日本 （２８６９万人、アジアでは３位）
参考：観光白書｜観光庁
日本は島国であり、訪日客は空路もしくは海路に限られています。対して、欧州は多くの国が隣国と接しており、ユーロ圏であれば国から国への行き来が比較的容易にすることができます。
たとえば、鉄道であったり自動車であったり。
空路または陸路による条件付で外国人受け入れ人数を見てみると、
１位 スペイン（６８５４万人）
２位 米国 （４８９８万人）
３位 イタリア（３５７５万人）
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８位 日本 （２８６９万人、アジア２位）
１位のスペインは世界遺産の数がイタリア、中国に次いで多い４７個の世界遺産を有しています。
最近、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことが話題でしたが、スペイン料理は２０１０年に登録されています。
あとは、スペインらしい闘牛や世界でもかなり人気で有名選手が数多くいるサッカーなどがランキング１位になった要因ではないでしょうか。
ここまでは世界の観光動向について解説していきましたが、次は日本の観光動向について見ていきましょう。
日本の観光動向
訪日外国人観光客数は近年では年々増加しており、２０１８年では過去最高の３１１９万人であり、初めて３０００万人を突破しました。
２０２０年にはオリンピックを控えており、さらなる訪日観光客数の増加が見込まれると予想されています。
参考：観光白書｜観光庁
アジアからの訪日外国人観光客数は、２６３７万人（前年比８．３％増）となり、全体の８４．５％を占めている状況です。
国別の内訳で見てみると、１番多い国が８３８万人の中国です。次いで７５４万人の韓国、４７６万人の台湾となっています。
消費動向
もちろんのことですが、インバウンドの増加に伴って、訪日観光客による消費が増加しています。
２０１８年の訪日外国人旅行消費額は４兆５１８９億円となっています。
訪日外国人旅行消費額の国別内訳で見ても、観光客数と同様、中国・韓国・台湾が全体の６割を占めています。
では、一体なににお金が使われているのでしょうか？
費用別に訪日外国人旅行消費額の内訳を見てみましょう。
参考：観光白書｜観光庁
一番多くを占めているのが買い物代です。
特にこの買い物代が多い国が中国になります。その額８１１０億円。
一時期「中国人の爆買い」が話題になっていましたね。
次いで台湾、韓国、香港となっていますが、それぞれ１０００億円程度です。
かなりすごい額なんですが、中国と比較してしまうと見劣りしてしまいます。
今後の対応策
まずは、多言語対応や無料Wi-Fi、キャッシュレス対応等の訪日外国人にとって「当たり前」のサービスを整えていくことが重要であると述べられています。
また、宿泊先の数の確保や宿泊サービスの生産性向上についても重要であるとされています。
キャッシュレス決済は、現在様々な企業が参入してきています。
特に昨年は「paypay」が話題になりましたね。
かなり便利ですし、現金以外の支払いはグローバルスタンダードとなっています。
筆者も、楽天ペイあるいは楽天カードによる決済がほとんどで、最近は現物のお金を使う機会がめっぽう減りました。
あとは多言語対応もかなり重要だなと感じます。
特に飲食店では重要なのではないでしょうか？
先日、ちょっと高級な焼き肉屋さんに行ったときに、隣が外国人の方でした。
食べ物の内容について店員さんに聞いていたと思うのですが、その店員さんは英語対応できず、おそらく英語対応できる専門スタッフを呼んできて対応していました。
もし、英語対応できるスタッフが少なく、外国人客に対するサービスに手が回らなければお互いにとってマイナスなことにしかなりません。
そのためには、誰でも使える翻訳サービスの充実が急務ですね。
おわり
いかがだったでしょうか？
今回は主に観光庁の観光白書について解説していきました。
観光白書は毎年報告されていますが、かなり文量が多い報告書となっています。
でも、データも多くついていますので自分の知りたいところを視覚的にすぐ分かるため読みやすいかと思います。
是非、ご一読を。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
貯蓄型思考から投資型思考へ ―金利のお話―
今回は金利をもとに貯蓄型思考から投資型思考への転換の重要性について解説していきたいと思います。
この「金利」についてですが、最近だと「アメリカのFRBが利上げをする」や「トランプ大統領がFRBの利上げに怒っている」などのニュースでよく出てくるワードです。
「金利」について書き出すと複雑化しすぎてしまいそうなので、軽く解説しながら書いていきたいと思います。
それでは本題へ。
金利とは？
金利とは、「お金の貸借料」と表現することができます。
お金を持っている人がお金を必要としている人に貸した場合、借りた人はいくらかの貸借料を上乗せしてお金を返します。貸した人は貸したお金に上乗せされた貸借料を受け取ることができます。
この貸借料が金利ということです。
「金利」と聞くと、なぜか難しそうなイメージがありますが、私たちの身の回りの生活でもごく普通に使われている仕組みなのです。
金利は何で決まるのか？と疑問に思った方は多いんじゃないでしょうか？
金利に影響を与える要因はさまざまです。
景気、物価、為替市場、株式市場、中央銀行の金融政策、政府の財政政策などです。
つまり、金利動向を読み解くということは、経済動向を読み解くということになります。
金利と経済との関係性についてはまた記事にして解説したいと思います。
バブル時代の普通預金金利は３％、定期預金金利は８％
バブル時代の普通預金金利と定期預金金利の推移について見てみましょう。
過去最高の普通預金金利は１９８０年あたりの利率３％です。
定期預金金利に関しては１９９０年の利率６％が過去最高となっています。
資産運用では３％〜５％が合格ラインとされています。
バブル時代の普通預金金利・定期預金金利ともに資産運用の合格ラインに達しているのです。
つまり、バブル時代は銀行にお金を預けているだけで資産運用が成り立っていたのです。
しかし、現在の日本の普通預金金利や定期預金金利はマイナス金利の影響などで 、普通預金金利は０．００１％、定期預金金利は０．０１％となっています。
例えば、銀行に１００万円の預貯金を預けたとすると、利息は１０円しかありません。
この原因としては、バブル崩壊後の２０年を「失われた２０年」とも言われているように、デフレの慢性化や株価低下など景気悪化の状態が続いていたためです。
不景気のときは資金需要を増やすために、利下げをして金利を低下させる「金融緩和」を行います。
しかし、この金融緩和の効果が上手く発揮されず、低金利の状態がずるずると続いているのが現実です。
日本人の金融資産
金融庁のデータをもとに日本人の個人金融資産を内訳を見てみましょう。
分かりやすいよう米国と英国のデータをつけて比較してみます。
日本人の個人金融資産において、預貯金・現金が半分以上を占めています。
ちなみに、このデータは２０１５年末のデータになりますので、内訳の推移もデータで見てみましょう。
１９７９年から見ても、個人金融資産における預貯金・現金の割合は７割から低下したものの、５割程度で推移しています。
貯蓄型思考から投資型思考へ
先ほども説明したように、日本の個人金融資産における預貯金・現金の割合は５割程度で推移し続けています。
他国に比較しても、かなり高い割合を預貯金・現金が占めています。
この理由として、高度経済成長期からバブルにかけては、銀行にお金を預けているだけで年利回り３〜５％の立派な資産運用となっていたからです。
それらに加えて、バブル時代の貯金最強説の名残とバブル崩壊による株価低下が日本人の貯蓄型思考を強めていってしまったのだと思われます。
しかし、バブル崩壊後は金利も低下しており、低金利の状態が続いているため、昔のような金利収入はほぼなくなったと言ってもいいでしょう。
もう今の時代では、預けているだけで資産が増えていくようなことはないのです。
つまり、貯蓄型思考から投資型思考へと転換していかないといけないと言うことです。
個人金融資産額の推移を他国と比較して分かるように、日本の個人金融資産の伸び率はかなり低いものとなっています。
今後の日本は、少子高齢化で将来の自分の年金だけで生活していくことは難しいとされており、国も自助努力による資産形成を促しています。
その背景には上で示したデータが物語っています。
もう今の時代は（かなり昔から言われていますが…）貯蓄型思考ではいけないのです。
貯蓄型思考からお金に働いてもらう投資型思考に切り替えていかなければなりません。
おわり
いかがだったでしょうか？
今日は金利をもとに貯蓄型思考から貯金型思考への転換について解説していきました。
もう昔のような考え方では、今の時代において十分な資産形成をすることはまずできないでしょう。
思考の転換が重要です。
そのためには、お金の勉強をするしかありません。
このブログでは今後もお金に関する知識を提供できるよう記事を書いていきますのでどうぞよろしくお願いします。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
