楽天証券 米国株式取引の最低取引手数料を大幅引き下げへ！

２０１９年７月４日にマネックス証券から、米国株式取引における最低５ドルの最低取引手数料を最低０．１ドルへ引き下げると発表されました。（実施は７月８日から）

これに対抗した形で一夜明けた後、７月５日に楽天証券は米国株式取引における最低５ドルの最低取引手数料を最低０．０１ドルへと引き下げました。（実施は７月２２日から）

米国株式取引の敷居がより低くなって、少額でも手数料負けすることなくコツコツ積立がより簡単になりました。

６月雇用統計は予想より良い結果で、これを受けてFRBの政策金利の利下げ期待感は薄まったとされていましたが、米中貿易摩擦により企業の設備投資があまり思うように進んでいないことから、利下げの方向で行きそうとアメリカ経済への期待感はまだまだ熱いです！

これを機にアメリカないし世界への分散投資をしていきましょう！

それでは本題へ。

ネット証券会社の米国株式取引手数料

現在と変更後の取引手数料の比較をしてみましょう。

参考：各証券会社

７月４日にマネックス証券が米国株式取引における最低取引手数料を５ドルから０．１ドルへ引き下げることが発表されました。（実施は７月８日）
また、買付時の為替手数料は半年間無料化も実施するそうです。

これに対抗する形で、楽天証券は一夜明けた７月５日に米国株式取引における最低取引手数料を５ドルから０．０１ドル（税抜）へ引き下げることを発表しました。（実施は７月２２日）

つまり、最低取引手数料がマネックス証券では５０分の１に、楽天証券では５００分の１となり、米国株式取引の敷居をより低くなりました。

今までは、少額取引では手数料負けしてしまい、最低でも１１１１ドル以上の取引でないと実質手数料負担が大きく、積立NISAのｎような少額でコツコツ積立が難しかったのです。
しかし、今回の最低手数料の引き下げにより、マネックス証券では最低約２２ドル、楽天証券では最低２．２２ドルの少額取引でも手数料負けせずに投資可能となり、実質最低取引手数料がなくなったと言ってもいいでしょう。

今後に期待

現在、マネックス証券に楽天証券が対抗するように最低取引手数料の引き下げ合戦が行われました。
SBI証券からの発表はなく５ドルのままですが、何かしらの対抗措置は講じてくると考えられます。

このように、１社の手数料引き下げにより他社も手数料を引き下げ、私たち個人投資家がより投資がしやすい環境となっており、喜ばしいことですね！

政府も長期分散投資を推奨しているので今回を機に、米国の個別株やETFに投資してみてはどうでしょうか？

それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。