税金の基本的なところ −所得税について− - 20代リハビリ職のまじめな資産運用

新社会人になって学生時代では考えられない額を初任給として貰えて「何買おうかな」「給料サイコー」となったと同時に、引かれる税金の額に驚いた人も多いんじゃないでしょうか？

今回は所得税について話をしていきます。
所得税は会社員は会社が給与から勝手に天引きしてくれます。
「会社が勝手にやってくれるし、まあいいか〜」言って、税金を勉強しなくていいという話にはなりません。

たしかに、税金の勉強をしたからといって会社員は自営業者等と比べて節税方法は限られてきます。
しかし、限られた節税方法でいかに節税できるかを模索するためにまずは税金の基本的なところを勉強していきましょう。

まず税金には、「国税」と「地方税」があります。
所得税は、「国税」の方に該当し、その名の通り国に税金を納めます。
管轄は税務署（財務省）になります。

所得税は、簡単に言うと個人の１年間の課税所得に対してかかる税金です。
「所得」と「課税所得」はまた別なので、詳細なことは後で解説します。

所得税の税率には、課税所得の金額が大きくなればなるほど、税率も高くなる累進課税制度が適用されています。

また、平成２５年分からは所得税の他に東日本大震災による復興特別所得税（税率：2.1％）が一緒に差し引かれています。
国税庁のリンクを貼っていますので参考にしてください。

ちなみに、多くの会社員の方が貰っているであろう通勤手当は原則として所得税の非課税です。
つまり貰った金額はそのままの金額分使えるこということです。

※税法では、１ヶ月あたりの１５万円実費相当額までの通勤手当が非課税対象

住宅手当・家族手当・地域手当等は課税対象となるので間違いのないように。

一言に所得と言っても、所得税法上では所得の発生する形によって１０種類に分けられます。
今回解説する所得税は基本的に給与所得に関するところです。

大まかな流れは次の図のようになります。

f:id:PTInvestor:20190622091303p:plain

先ほども書きましたが、所得税は累進課税制度を適用しています。
現在は、最低税率が課税所得１９５万円以下では５％、最高税率は課税所得４０００万円以上では４５％です。

最高税率ではほぼ半分が税金で引かれるということになりますね笑

しかし図からも分かるように、年収が多いから払う税金も多いとは限りません。
給与収入から給与所得控除・所得控除を差し引いた課税所得に対して税金が課せられます。
ちなみに年収とは「給与収入」意味し、課税所得とは違います。