税金の基本的なとろこ ―住民税について―
前回の所得税に引き続いて、住民税について解説していきます。
まず、住民税と所得税の大きな違いは支払い方式です。
住民税は現在の給与をもとに計算し来年に支払う後払い方式、
所得税は給与が自分の手に渡る前に差し引かれる先払い方式です。
つまり新社会人の方であれば、１年目に所得税は課税所得から引かれますが、住民税は引かれません。
しかし、２年目の６月以降からは所得税・住民税ともに課税所得から差し引かれます。
よく耳にする、社会人２年目より１年目の方がお金が貯めやすいと言われるのは住民税の納税開始時期が関係しているのです。
それでは本題へ。
住民税とは？
前回の繰り返しになりますが、税金には「国税」と「地方税」があります。
今回の住民税は「地方税」に該当します。
管轄は各都道府県・市町村（総務省）になります。
住民税は、さらに「都道府県税」と「市町村税」に分けられます。
都道府県税は一律４％、市町村税は一律６％の合計１０％が所得割額となります。
所得割額についてはあとで解説します。
所得税との違い
課税方式は賦課課税方式を採用しています。
つまり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。
ここが所得税との大きな違いです。
税率がかけられる対象は所得税と同様に課税所得に対して課税されます。
住民税での各種所得控除は所得税と控除額が異なります。
所得税では、基礎控除・扶養控除・配偶者控除はそれぞれ３８万円ですが、住民税では、それぞれ３３万円になります。
住民税の方が控除額が低い＝課税所得増加＝納税額増加ということになります。
良ければ所得税の方も参考にしてください。
計算方法
住民税は、「所得割額」と「均等割額」を合計したものが納税額となります。
所得割額はさきほど解説しましたが、課税所得に対して税率１０％課税され、地域差はほぼありません。
しかし、均等割額はその名の通り条例で定められた一定の所得がある人に対して、所得の多い少ないに関係なく均一に課税されます。
かつ、地域によって均等割額は違います。
＜平成２６年版の住民税＞
横浜市は横浜ブランドを持っているだけあって、川崎市と並んで堂々の第１位です。
このように均等割額は地域によって１年に支払う住民税が違ってきます。
ちなみに、平成２６年度から令和５年度までの間は、地方自治体の防災財源確保のために、臨時措置として個人住民税の均等割の税率が引き上げられています。
およそ年額１０００円引き上げの年額５０００円の住民税となる。
図で見ると概要を理解しやすいです。
参考：３ 「所得税」を知ろう---もっと知りたい税のこと 平成30年６月 : 財務省
納付先
所得税は、国税のため日本国内のどこに移り住もうと税金の納付先は同じです。
しかし、住民税は市区町村へ税金を納めるため、移り始めた時期で納付先は変わります。
１月１日現在に住所を有する都道府県および市区町村へ住民税を納税します。
たとえば、１月１日に東京に住んでいて、転勤などで名古屋に引っ越した場合はその年は東京の市区町村に住民税を納めます。
住民税の非課税対象は？
住民税が非課税になるパターンは２つあります。
１．所得割も均等割も非課税
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が１２５万円以下の人
- ３５万円 ✕ （控除対象配偶者・扶養親族の合計数＋１）＋２１万円以下の人
- 上記以外で合計所得金額が３５万以下の人
２．所得割が非課税
- ３５万円 ✕ （控除対象配偶者・扶養親族の合計数＋１）＋３２万円以下の人
- 上記以外で総所得金額が３５万円以下の人
※ 所得割や均等割の非課税の基準は、各市町村によって違いますので注意。
住民税シミュレーション（横浜市）
折角なので住民税１位の横浜市で計算してみましょう。
＜独身年収４００万円＞
・給与所得控除１３４万円＋社会保険料控除５６．９万円＋基礎控除３３万円
＝住民税控除２２４万円
・年収４００万円 ー 住民税控除２２４万円＝課税所得１７６万円
・所得割：課税所得１７６万円 ✕ １０．０２５％ ＝ １７万６４４０円
均等割：６２００円 ー 調整控除２５００円 ＝ ３７００円
・所得割 ＋ 均等割 ＝ 住民税１８万円
ちなみに、住民税ランキングで一番安い名古屋市で独身年収４００万円と同じ設定で計算した結果は、住民税１７．４万円でした。
約６０００円/年の差で出ました。
おわり
いかがだったでしょうか？
所得税より複雑で地域差をあるため、勉強してて自分自身は少しわかりにくかった印象です。
しかし、できるだけ理解しやすいように図多めで文章少なめで記事を書いてみました。
さきほども言ったように、住民税は住んでいる都道府県・市区町村によって納税額もかわってくるので、一度ご自身の住んでいる都道府県・市区町村のホームページで確認してみてください。
ここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくまで自己責任。
