個人型確定拠出年金（iDeCo）で資産形成＋節税！
企業型確定拠出年金（企業型DC）に引き続き、個人型確定拠出年金（iDeCo）について解説していきます。
もともとは自営業者向けの個人年金で始まったものですが、今ではその適用範囲は幅広いです。
国が日本人の投資意識改革として普及拡大を推し進めているiDeCoですが実際はどのようなものでしょうか？
iDeCoの概要、メリット・デメリットを解説し、実際のシュミレーション結果でどれくらいの節税効果と資産形成ができるのかを見ていきましょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？
iDeCoとは、平成１３年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度のことです。
企業型DCの記事でも解説していますが、年金制度の3階部分にあたるところです。
良かったら参考にしてみてください。
iDeCoには、加入条件がいくつかあります。
・原則として20歳以上〜60歳未満の方
・企業型DCのみを導入している会社に勤務している場合は企業の年金規約による
・企業型DC＋マッチング拠出制度を導入している会社に勤務している場合は不可
簡単に加入条件を挙げてみました。
ネットで「iDeCo 加入条件」と調べてみると、加入資格診断をしてくれます。
拠出限度額は個人によって変わってくる？
拠出額は第１号、第２号、第３号被保険者によって拠出限度額が違います。
また、第２号被保険者の中でも変わってきます。
あとは、ふるさと納税を利用している人はふるさと納税の限度額が変わってくるので注意が必要です。
自己負担額２０００円以上払ってしまわないように。
さて本題の拠出限度額について解説していきます。
イデコってなに｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
この図を見れば自分が該当するところが分かるのではないでしょうか？
そもそも自分の会社が企業型DCをしているか分からない人は、会社の就業規則を見てみるか、総務や人事部門に確認してみましょう。
ちなみに私が働いている会社は企業型DC＋マッチング拠出制度を導入しているため、iDeCoの加入資格条件外にあたります。
始め方を解説！
iDeCoの始め方は以下のとおりです。
① 証券会社でiDeCoを拠出するための証券口座を開設
② 証券会社から送付された証明書を持って、勤めている会社に届け出をする
③ 口座開設が完了したら、掛け金の拠出・運用
大まかな手続きはこれでおしまい。
面倒くさいところは会社への届け出ですね。
① 証券会社でiDeCoを拠出するための証券口座を開設
証券会社はSBI証券か楽天証券でいいと思います。
なぜなら、口座管理手数料が無料だからです。
SBI証券と楽天証券の手数料一覧を作ってみました。
また、SBI証券と楽天証券をおすすめする点として、どちらも低コスト・個性的な商品のラインナップが多いところです。
② 証券会社から送付された証明書を持って、勤めている会社に届け出をする一番面倒くさいところですね。
青枠が自分で記入するところ、赤枠が会社に記入してもらうところです。
担当者によっては、iDeCoに関して理解していない人や証明書を記入する必要性を理解していない人がいます。
しかし、会社側には、従業員から依頼があれば書類作成等は会社の義務であると確定拠出年金法第７８条によって定められています。
第七十八条 厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金定期用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。
そのため、会社側が一方的に書類作成できないということはありません。
メリット
・企業型DCと比較して、信託報酬が安い商品が多く商品選択の自由度も高い
・掛け金全額所得税・住民税控除
・運用益が全額非課税
・受け取り時に税制優遇
詳細は過去記事で書いてあるので参考にしてください。
デメリット
・６０歳まで引き出せない（資金縛り）
・掛け金の変更は年に１回（企業型DCも同様）
・口座開設時、毎月口座管理手数料がかかる（企業型DCでは事業所負担）
特に毎月の口座管理手数料がかかるのは企業型DCと比較して大きなデメリットです。iDecoで、
月１万円拠出する場合 ⇒ 月167円のコスト ＝ 1.67％の運用コスト
月２万円拠出する場合 ⇒ 月167円のコスト ＝ 0.835%の運用コスト
掛け金の金額にもよりますが、運用商品に関わらずこれだけの運用コストが最低でもかかってくるということになります。
もちろん、iDeCoには信託報酬が安い商品が揃っていますが、口座管理手数料等の運用コストも上乗せして計算しないといけません。
６０歳までの資金縛りは個人の価値観によってメリットにもデメリットにもなり得るので、自分の価値観と照らし合わせて判断してください。
どれだけ資産形成＋節税できる？ 将来シュミレーション
企業型DCなし、３０歳会社員、年収３５０万円（日本人全体年収の中央値）、
掛け金２万円/月でシミュレーションしてみましょう。
掛け金２４万円/年で３万６千円/月の節税となるので、年１５％の節税効果です。
節税の手段があまりない会社員にとっては大きいですね。
運用利回り３％で計算した場合、このようになります。
もちろん、運用益は全額非課税になるので８９万円の税金もかかりません。
iDeCoだけでもこれだけの資産を築ければ老後の不安はある程度解消されるのではないでしょうか？
おわり
いかがだったでしょうか？
国が日本人の投資意識改革の１つとして普及拡大を目指しているiDeCoについて書いていきました。
簡単にまとめると、最初の手続きが少し面倒なだけ老後への資産形成と節税が可能です。
あとは、６０歳までの資金縛りを個人がどう捉えるのかによって変わってきます。
それではここまで見ていただきありがとうございました。
投資はあくめで自己責任で。
